2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
この管理職の養成システムというのは、そもそも教員の、私も昔、教員を一年間やっていたので何となく雰囲気は分かるんですけれども、教員の世界でマネジメント能力を上げていくというのは余り強化されてこなかったと思うんですよね、雰囲気的にも。だから、私はこれは、今後は非常に重要だと思うし、民間企業でいうと、そういうノウハウというのは日進月歩で進んでいます。
この管理職の養成システムというのは、そもそも教員の、私も昔、教員を一年間やっていたので何となく雰囲気は分かるんですけれども、教員の世界でマネジメント能力を上げていくというのは余り強化されてこなかったと思うんですよね、雰囲気的にも。だから、私はこれは、今後は非常に重要だと思うし、民間企業でいうと、そういうノウハウというのは日進月歩で進んでいます。
そういう中で、養成システムについてもやはり法科大学院が中核になったシステムをつくろう、そういう議論をしてきたと記憶しております。 これは、本質的には、日本社会というものが法曹養成という問題にどれだけ社会の持っている資源を割いていくのか、こういう問題なんだろうというふうに思います。 旧試験の時代には、実は、日本社会はほとんど法曹養成というテーマに対して資源を割いていなかったというふうに思います。
ただ、法科大学院と法曹養成システムは、従前あったシステムが長年続いていたわけですから、そこに、ある意味では革命的な制度変更だったわけで、その矛盾がこの間、幾つか出てきた。それが、司改審の意見書の中で当初予定したレベルの勢いでは達成されていないということなんだと思います。
我々文部科学省としては、関係省庁と連携し、社会人の多様な学習形態に対応した学び直しができるよう、先ほど紹介をさせていただいた産学連携による専門的、実践的なプログラムの開発や、実務家教員養成システムの構築、短期間やオンラインなどの受講しやすい環境の整備、企業等における学習成果の適正な評価の促進などに取り組んで、質の向上にも貢献していきたいと考えております。
文部科学省といたしましては、ことし二月に取りまとめた高等教育・研究改革イニシアティブ、僣越ながら柴山イニシアティブと名をつけさせていただきましたけれども、これに基づいて、大学や専修学校での産学連携プログラムの開発促進、あるいは実践的な社会人向け短期プログラムの開発促進、放送大学における実務型オンライン講座の拡充、実務家教員養成システムの構築などに努めておりますが、これらに加えて、厚労省の職業訓練給付制度
これにつきましては、現在、厚生労働省が中心となりまして、いわゆる新卒、新規の学卒者を中心にいたしました実践型人材養成システムということで、これに対しまして、一人一時間当たり八百円の補助金を出す。それから、例えば免許の取得等につきまして言えば、免許を取得するに当たってかかった費用というものをある程度補助するという形でございます。
その後、初めは小さな町の教育長からやっていって、いろんな経験を積んで、問題の解決に貢献すれば大きな町の、都市の教育長に選ばれていくということでしたが、そういう具合に教育長の養成システムをしっかりつくっているわけですが、我が国においてもどう具体的なそういう研修システムをつくっていくか、あるいは教育委員、そして教育委員会事務局の研修の在り方も含めて、また次回お聞きをしてみたいと思います。
これはこの単独大学だけでなく、全国でもいろいろなキャンパスを設けて行いたいということでありますので、こういう大学が大学院をつくって教育長を養成するということについては、国も積極的に支援をしていくことによって、活力ある教育長養成、システム的にもフォローしていきたいと思います。
今回私は、その課題の中の一つ、高校と大学の接続のあり方に絡めまして、具体的には医師の養成システムのあり方、特にメディカルスクールについて質疑をさせていただければというふうに思っております。 その前に一つ、サッカーＪ１浦和レッズのサポーターの不祥事に対する制裁措置について、大臣の御認識をまずお伺いしたいなというふうに思います。
そういう観点から、メディカルスクールというような医師養成システムを日本にも導入したらいいんじゃないのかなというふうに私は思っているわけでありますが、メディカルスクールという養成システムに対する評価として、文科省はどのような評価をしているのか、また、評価を含めて、メディカルスクールのこれまでの検討状況について御答弁をお願いいたします。
○山口参考人 今年度から、全日本柔道連盟は、柔道におけるさまざまな重篤な事故といったこともございまして、指導者養成システムというものをスタートさせました。その中で、指導者を養成していくカリキュラムというものをつくっておりまして、そこには指導書のようなものを少しずつ今つくっている最中でございます。
若干これは短いかなという印象も受けるんですけれども、海外と比べまして、養成システムや職責でどのように違いがあるのか。単純に精神保健福祉士を海外とイコールで比べるのは難しいかと思うんですけれども、そのカリキュラムとか、日本、欧米諸国でどのような差があるのか、もし把握されていましたら、わかる範囲でお教えいただけますでしょうか。
それでは、続いて、先ほど申し上げましたけれども、私も今事務局長として参加をさせていただいているんですが、超党派の自然体験活動推進議連というのがございまして、そこでは、自然体験活動を実施したものの実績等々を評価する、あるいは指導者養成の資質向上のための養成システムの開発等、自然体験活動推進のための総合的な施策を盛り込んだ自然体験活動推進法、この立法化に向けて今協議をしているところでございます。
○柴山分科員 今、厚労省の方から、看護職員のいわゆる供給をふやすための方策として、養成システムの充実、そして公費の投入ですとか、あるいは今おっしゃったような離職防止などの待遇の改善ということは、これはぜひ進めていただきたいと思います。 ただ、今、看護職員を養成しているのは、厚労省所管の専門学校等の機関だけじゃなくて、文科省でも、大学等を設置して、そこで看護師を養成しているわけですよ。
中長期の課題としては、一、「医学部定員の増加や診療科の偏在を改善する医師養成システムの改革」、二、「都道府県単位の医療保険者へ再編・統合」、三、「がん対策の取り組み強化」と、多角的、重層的に提案をさせていただいております。 その中で、本日は、特に高額療養費制度の見直しについて伺ってまいりたいと思います。
さらには、今日少し議論させていただきました法科大学院の学費や司法修習生の生活費などなど、金持ちの子供しか弁護士になれないという制度ではなく、法曹養成システムがだれに対しても開かれた公正なものになっているのか。 私は、この十年間で大きく変換した法曹養成制度、これを走りながらでも検証する、修正するべき点があれば修正する、そんな活動がそろそろ必要ではないかと、そんなふうに思っています。
まあそういう嫌みはいいんですが、いずれにしても、司法の容量の問題があるから、法曹人口についても五百人から三千人にということでかじを切ったし、法曹養成システムについても二年間の司法修習を一年間に短縮する、あるいは法科大学院をつくるなどなどの様々な改革が行われたし、国民にとって身近という意味で裁判員制度というのが実施されるようになったのではないかなと。
それから、主として新規学卒者を企業が雇用した上で現場の中核人材を育成するための訓練を行う実践型人材養成システム、これが一千人でございます。それから、フリーターなどの正社員経験が少ない方につきまして、三か月から六か月程度の間、企業との雇用関係の下で実践的な訓練を行う有期実習型訓練、これが七十名というふうになっております。
新しい法曹養成システム、プロセスというのはまだ始まって日が浅いところでございまして、新制度によって生まれた司法修習生の質につきましては今後とも注意深く見守っていきたいと、このように考えております。
しかし、私は、やはり、今までの医師の養成システムそれから研修医のあり方、こういうことを含めて、抜本的な改革の時期に来ていると思いますので、診療報酬の改定というのは多くの手段の一つだ、そういう位置づけで、それだけで満足しているわけではございません。
このため、厚生労働省におきましては、中小企業事業主に対しまして従業員の訓練等に応じた経費の一部を助成するとともに、中小企業を中心に実践的な技能を備えた現場を支える人材を育成するため、新規学校卒業者を主たる対象として、企業が主体となって企業における実習と、それから教育訓練機関における学習とを組み合わせた実践型人材養成システムを創設いたしまして、この制度の普及定着を図っているところでございます。
一般に、現場の教員は、大学における教員養成システムの中で、つまり大学の授業を受けて教員免許を取得し、実際の現場へ巣立っていきます。最近では、大学での教員養成の考え方も大きく変わりまして、いわゆる座学だけではなく、現場の実践的な体験というのを大学教育の中に取り込む方向になってきています。横浜国大の教員養成もそういうふうに動いてきております。横浜市教委にも随分お世話になっております。
我が国の教員養成システムについて、将来的には大学院レベルまでを含めた養成へとシフトすることが適当であるとの意見もあり、その点について引き続き検討すると、そういう書き出しになっておる。それから、最終答申におきましては、同じような場面がこういう形になっております。